防火対象物数（用途区分別内訳）｜全国428万件のデータ
全国の防火対象物数は428万401件（令和6年3月31日現在、消防白書）。共同住宅等140万件・事務所等50万件・工場等48万件と続きます。消防用設備点検の対象となる建物の母数を、消防法施行令別表第一の用途区分別に一次データで整理しました。
防火対象物は全国に何件ある？
全国の防火対象物数は428万401件で、用途別では共同住宅等が140万6,075件と最多です（令和6年3月31日現在、消防白書）。
このデータの要点
- 全国の防火対象物数は4,280,401件（令和6年3月31日現在、消防白書）。
- 用途別では共同住宅等が1,406,075件で最多、全体の約33%を占める。
- 事務所等505,126件・工場等479,722件・特定複合用途防火対象物387,690件が続く。
- 21大都市に1,231,905件（全国の28.8%）が集中。地下街は86.2%が大都市偏在。
- これらは消防用設備点検の報告義務がかかる建物の母数にあたる。
用途区分別 防火対象物数（全国・令和6年3月31日現在）
| 用途区分 | 件数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 共同住宅等 | 1,406,075件 | 32.8% |
| 事務所等 | 505,126件 | 11.8% |
| 工場等 | 479,722件 | 11.2% |
| 特定複合用途防火対象物（十六イ） | 387,690件 | 9.1% |
| 倉庫 | 341,303件 | 8.0% |
| 非特定複合用途防火対象物（十六ロ） | 284,136件 | 6.6% |
| 百貨店等 | 156,762件 | 3.7% |
| 学校 | 123,646件 | 2.9% |
| 飲食店 | 85,125件 | 2.0% |
| 公会堂等 | 63,140件 | 1.5% |
| 旅館等 | 59,861件 | 1.4% |
| 神社・寺院等 | 59,034件 | 1.4% |
| 駐車場等 | 52,276件 | 1.2% |
| 合計 | 4,280,401件 | 100% |
注：構成比は合計4,280,401件に対する heygood 編集部算出。掲載は上位用途の抜粋で、合計には未掲載の用途を含む。
このデータの主要数値
- 全国の防火対象物数：4,280,401件（2024年3月31日時点）
- 最多用途（共同住宅等）：1,406,075件（2024年3月31日時点）
- 21大都市の防火対象物数：1,231,905件（2024年3月31日時点）
防火対象物とは（点検報告義務の対象母数）
防火対象物は、消防法施行令別表第一に掲げられた建物等のことで、用途や規模に応じて消防用設備等の設置と定期点検・報告が求められます。消防白書によると、全国の防火対象物数は令和6年3月31日現在で4,280,401件です。これは消火器・自動火災報知設備・スプリンクラーなどの点検報告義務がかかる建物の母数にあたり、消防設備点検という仕事がどれだけの建物を相手にするかを示す基礎データです。延べ面積150平方メートル以上などの要件を満たす建物が調査対象に含まれます。
用途区分別の内訳（上位用途）
用途区分別にみると、最も多いのは共同住宅等の1,406,075件で、全体の約33%を占めます。次いで事務所等505,126件、工場等479,722件、特定複合用途防火対象物387,690件、倉庫341,303件と続きます。非特定複合用途防火対象物284,136件、百貨店等156,762件、学校123,646件、飲食店85,125件までが上位9用途です。住宅・オフィス・工場といった日常的な建物が件数の大半を占め、点検需要も同じ構成に近い形で分布していると読めます。具体的な件数は下表のとおりです。
大都市への偏在（21大都市で28.8%）
防火対象物の約3割は都市部に集まっています。21大都市の合計は1,231,905件で、全国の28.8%です。用途によっては偏在がさらに強く、地下街は全国の86.2%、準地下街は85.7%、性風俗特殊営業店舗等は59.1%が21大都市に集中しています。地域別に点検需要を考える際は、件数の絶対数が多い都市部と、特定用途が集まるエリアを分けて捉えると、営業先や人材配置の見通しを立てやすくなります。
このデータの読み方と注意点
防火対象物数は、消防庁が毎年3月31日時点でまとめる防火対象物実態等調査の値です。年度更新があるため、本ページでは令和6年3月31日現在の確定値を用いています。なお防火対象物数は建物の母数であって、実際に点検が報告されている件数とは異なります。報告がどの程度行われているかは点検報告率（平成29年時点の最新公表値で全体49.2%）を、出火がどの用途で起きやすいかは用途別の出火リスクをあわせて確認してください。
関連リンク
よくある質問
防火対象物は全国に何件ある？
令和6年3月31日現在で4,280,401件です（消防白書・防火対象物実態等調査）。
防火対象物で最も多い用途は？
共同住宅等で1,406,075件、全体の約33%を占めます。次いで事務所等505,126件、工場等479,722件です。
防火対象物数と点検対象数は同じ？
防火対象物数は別表第一の用途と規模要件を満たす建物の母数です。実際に点検が報告されている件数とは異なり、最新公表値の点検報告率は全体49.2%（平成29年時点）です。
防火対象物はどこに偏っている？
21大都市に全国の28.8%が集中しています。地下街は86.2%、準地下街は85.7%が大都市に偏在しています。
点検後の報告書・台帳更新まで、AIが段取り。
物件数、今の管理方法、提出後の作業量を聞いたうえで、どこまで自動化できるかを棚卸しします。